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🏠税金2016年1月の公社債・公社債投信の税制変更

2016年1月の公社債・公社債投信の税制変更

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2016年1月より、公社債・公社債投信、外貨 MFF 等によるもろもろの利益が 20.315% の申告分離課税に統一されます。

~2015年12月31日 2016年1月1日~
公社債の利子・分配金 源泉分離課税 (20.315%) 申告分離課税 (20.315%)
公社債の償還損益 総合課税(~45%) 申告分離課税 (20.315%)
公社債の譲渡損益 原則非課税 (0%) 申告分離課税 (20.315%)
割引債の償還損益 源泉分離課税 (18.378%) 申告分離課税 (20.315%)

償還を待たずに売却した場合の譲渡益が課税対象になることに注意が必要ですね。 2015年末までに売却することで税金を大きく減らせる可能性があります。

同じ税率の申告分離課税に統一されることで、特定口座での管理、株式・株式投信との損益通算譲渡損の 3 年間繰り越し が可能になります。

ここで言う、公社債と公社債投信は下記のようなものを指します。

  • 公社債 … 国債、地方債、外国国際、外国地方債、公募公社債 など
  • 公社債投信 … 公募公社債投資信託 (MRF/MFF) の受益権、証券投信以外の公募投信の受益権 など
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